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この仕事お願いします!!

 

今回から委任について解説します。委任契約をわかりやすく言うと法律行為を代わりにしてもらうことです。例えばAさんが所有している甲土地をBさんに売却してもらう契約です。Bさんは土地を売却する債務を負うことになります。弁護士さんに裁判をお願いするもの委任契約です。私達、行政書士も業務の依頼を受けるときには、委任契約を結びます。依頼人が委任者、行政書士が受任者となります。

 

民法第643条

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生じる。

報酬は後払いでいいよね

請負契約の最後、報酬について。前回まで請負人の責任について解説してきましたが、注文者の責任についても少し触れておきます。注文者は当然にして報酬を支払う義務を負っております。この支払う時期について原則、後払いとしています。ただし目的物の引き渡しがある場合は同時です。目的物の引き渡しといっても、仕事の完成自体は先履行義務です。

 

民法第633条

報酬は、仕事の目的物の引き渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引き渡しを要しないときは、第624条第1項の規定を準用する。

624条は、報酬を請求するなら仕事が終わってからですよ。という内容です。

不適切な指図

請負契約により完成した建物に、瑕疵(キズなど)があった場合、請負人は修補や損害賠償をしなくてはなりません。しかし、このような責任を負わなくてもいい場合があります。注文者A、請負人Bとします。BはAの指示通り、Aの供した材料で建築した結果、その建物に瑕疵がある状態になってしまった場合、Bは責任を負わなくていいのです。ただし、その材料や指示内容が不適切だと知りながら、そのことをAに伝えなかったときは、当然責任を負うこととなります。

 

民法第636条

前二条の規定は、仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたときは、適用しない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りではない。

修理はいいから、金払え!!

 

 

 

前回は、請負の担保責任について解説しました。建てた家が雨漏りなどしていたら修理してくれよ、という条文でした。そして判例では、「修理はいいから、金払え」と請求することができるとしました。瑕疵修補請求権と損害賠償請求権の関係について、いずれの権利を行使するかは、注文者の自由な選択的行使に委ねられるべきである。そして、瑕疵の修補が可能であっても瑕疵の修補を請求することなく、直ちに修補に代わる損害の賠償を請求できるとしました。ちなみに、この損害賠償請求と請負人の報酬は同時履行の関係にあります。

民法第634条

2項 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害の賠償をすることができる。この場合においては第533条の規定を準用する。

この533条が、同時履行の抗弁権の条文です。

責任取って修理してよ

 

土地の所有者が、建築会社に建物の完成をお願いするのが、請負契約です。仕事を完成することによって報酬をもらいます。では、完成した建物に瑕疵(キズ、雨漏りなど)があった場合、請負人(この場合、建築会社)は、この瑕疵に対して責任を負います。この責任は無過失責任と言って、請負人に故意、過失がなくても責任を負います。しかし、いつまでもこのような責任を負わされたら、請負人も相当負担です。よってこの担保責任には期間が定められております。土地の工作物は原則5年。とくに堅固(石造り、土造、コンクリート等)なら10年です。

 

民法第634条

仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りではない。

 

大工さんが損をしないように

 

「請負契約」は、仕事の完成を約束する契約です。目的物が制作して完成する場合、完成物の引渡しの問題があります。完成物の所有権は誰にあるのでしょうか。注文者?請負人? 所有権の帰属についていくつかの判例があります。

 

・注文者が材料の全部または主要部分を提供した場合は、建物の所有権は注文者に帰属する。

・請負人が主要部分を供して建物を築造したときは、建物の所有権は請負人にあり、注文者に引き渡して、はじめて注文者に帰属する。

・仕事の完成までに注文者が請負代金の大部分を支払っていた場合、完成と同時に所有権は注文者に帰属する。

ケースバイケースです。

特約がある場合は、当然その特約に従います。

 

大工さんが損をしないような判例ですね。

 

 

 

 

 

 

請負と雇用は何が違うの??

 

前回、請負について簡単に解説しました。仕事の完成を約束して、相手がその完成に対し報酬を支払うのが請負契約です。では、雇用はどうでしょうか。使用者(雇う人)が被用者(雇われる人)に労働に対して報酬を与えることを約束する契約です。請負は仕事完成義務があり、雇用は働いていればいい、ということです。

また、請負は仕事の完成が目的であるため、自分では完成させず、第三者に請け負わせることがかのうです。

ただし、「あなたに作ってもらいたい」 という気持ちで依頼人がお願いしたのであれば、第三者に請け負わせると信頼関係が破壊される恐れもあります。

 

役務提供型の契約(請負)

 

役務提供型の契約で代表的なもののひとつ「請負」。土地所有者Aさんが建築会社B社に家の建築を依頼します。建物を完成させることを約束すると「契約」が成立です。そして建物が完成すると、AさんはB会社に建物引渡請求をすることとなり、B会社はAさんに対して報酬の支払請求をすることとなります。

 

民法第632条

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生じる。

 

 

 

契約を終わりにしたい…

 

AさんはBさんから家を借りて住んでいます。現在Aさんは引っ越しを考えています。この場合、貸主のBさんには、いつまでに解約の申し入れをしなくてはいけないのでしょうか。AさんBさん、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れから一定期間が経過すると賃貸借は終了となります。

 

土地1年

建物3か月

動産1日

貸席1日

 

また借地借家法では、貸主からの解約申し入れに正当な理由を要求して、容易に解約できないように定められているほか、借主を保護するため、契約の更新もしやすいように整備されております。

 

 

 

また貸ししたら、出ていってもらうよ

 

賃借人Bは、賃貸人Aからアパートを借りています。BがAに無断で、アパートをCに貸すことはできるでしょうか。賃貸借は、人的信頼関係に基づくため、民法では賃貸人Aの承諾なしに、また貸ししたり、賃借権を第三者に譲渡することを認めていません。貸すことができないばかりか、AはBとの賃貸借契約を解除することも可能です。動産(ペン、電卓など不動産以外の物)のまた貸しも、問題ですが、不動産のまた貸し等には特に注意が必要です。

 

民法第612条

1項

賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。

2項

賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。

 

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