コラム一覧

勘違いしてました

日頃よく勘違いして物事を進めてしまう事もあります。後から気がついて焦ってしまいます。そんな時に助けてくれる法律があります。民法95条です。なんと重大な勘違いによってした意思表示はなかったことにしてくれます。でも表意者に重大なミスがあった場合には無効にはなりません。

民法95条

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

要素の錯誤の例は1ドルで買うつもりだったが、ドルとユーロの価値が一緒と誤解して1ユーロと表示した。
重大な過失とは、普通人のなすべき注意を基準としてその注意を著しく欠いていないことです。

次の日曜日は行政書士試験です。今年の応募人数は例年より約1万人も少ないようです。どうしたのでしょうか・・・

冗談が通じない!?

日常会話の中でも冗談話をしたりすることもあるでしょう。しかし、あまり親しくない第三者にそのような話をするには注意が必要です。話をした自分は冗談のつもりでも、それを信じた相手は後から取り消されても納得がいきません。そこで民法はその話で相手が信じ込んでしまったら、話をした本人に責任を取らせます。例えば、冗談で自分の家を1万円で譲るよと言った場合、実際に1万円で譲らなくてはなりません。ただし、相手方が冗談と気がついていたり、自分のミスで知ることができなかった場合は無効となります。

民法93条

意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、、そのためにその効力を妨げられない。だだし、相手方が表意者の真意を知り、または知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。

口で言うほど簡単ではない

大阪市長の橋本先生が率いる日本維新の会、及び、自民党新総裁、または、民主党の中からも最近、憲法改正の話題をよく耳にします。しかし、法律や条例、または規則を変えるように憲法は容易に変えることができません。
憲法改正条件として衆議院の総数の2/3、及び参議院の総数2/3以上の賛成が必要で、かつ、その後の国民投票で過半数の賛成が必要です。これは大変難しいと思います。
しかし今後、憲法改正があるとすれば、多くの国民が新たな憲法が必要と判断したということでしょう。

売春契約

日々の生活は契約の連続です。コンビニで雑誌を購入するのも売買契約ですし、友人に物を預けるにも正式には寄託契約です。では、殺人の依頼をする殺人契約や、売春契約、愛人契約ではどうでしょう?
それらの契約は無効です。

契約内容が確定できない、実現不可能、内容が違法、社会的に妥当ではない、などの法律行為は無効です。
そして、我民法にも第90条で定められております。

民法第90条(公序良俗)

公の秩序または善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

しかし民法90条に反する行為は、特に意識しなくても、わかることですけれども。

行方不明

親族で行方不明の方いらっしゃいますか?相続が発生した場合、まずは亡くなった被相続人の財産や負債(借金やローン残高等)を調べると共に、

相続人(財産等を引き継ぐ人)を確定させなければなりません。この場合に長年連絡をとっていない兄弟姉妹など、居場所が不明、また、連絡が

とれない等のケースがよくあります。また、長年生死不明の場合など、そんな時は裁判所に失踪の宣告を請求しましょう。家庭裁判所は不在者の

生死が7年間明らかでないときは、失踪の宣告をすることができます。そうすることで、その者の私法上の法律関係を清算し、利害関係人の利益を

保護することができます。

未成年者には要注意!?

法律行為を行うには、それに基づく意思能力が必要です。なぜその法律行為を行うかです。法律行為時にその意思能力がない場合は無効となります。しかし法律行為時に意思能力がないことを証明するのは容易ではありません。そこで年齢や審判の有無で形式的に意思能力の有無を定めました。未成年者は制限行為能力者として保護されています。民法第5条で未成年者が法律行為をするためには、その法定代理人(ex、親)の同意を得なければならない。また、2項で前項の規定に反する行為は取り消すことができる、とあります。契約(売買等)する際に保護者の同意が必要などと記載されているパンフレット、看板等を見かけることがよくあります。やはり取消し権を意識してのことでしょうか。

ただし、それでは未成年者は何も法律行為をすることができなくなってしまいます、そこでいくつか民法で未成年者でもできる法律行為や同意を得なくてもできる法律行為が定められています。その一つは法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内で自由に処分することができます。例えばこのお金で勉強道具を購入してもよい、でしょうか。未成年者だけではなく、その他制限行為能力者と契約等する際には自分のため、また、制限行為能力者のためにも、慎重さが求められます。

最後に迷ったときは

民法1条2項、権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行われなくてはならない。非常に大切な条文です。当たり前のことですが、つい忘れてしまいますよね。百年以上前に作られた我日本民法の中で最も大切な条文だと私は思います。裁判で争われているいろいろな事件等でも、どちらを勝たせるか判断付きにくい場合でも最後は民法1条2項でまとめることも多々あります。やはり昔も今も時代が変化しても大切なのは信義則の原則です。

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