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貸したお金はCさんに返しといてくれ…

AさんがBさんに100万円貸しています。そしてAさんはCさんから車を100万円で購入する契約をしました。
AさんがBさんに対する債権(100万円)をCさんに譲渡することが可能です。これを債権譲渡といいます。
債権譲渡とは、債権の内容を変更せず、債権を移転することを目的としています。譲渡人(旧債権者)と譲受人(新債権者)の合意で足ります。この場合、CさんがBさんに対して100万円を請求できる権利を取得することとなります。しかし、家族に対する扶養請求(民法第881条)などの権利は譲渡できません。

民法第466条

債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではない。

詐害行為取消権にも時効あり

前回、解説した詐害行為取消権にも時効があります。AさんはBさんが行なった詐害行為を知った時から時効は進行いたします。時効期限は事案により異なりますが、この場合の期限は短くなっております。たったの2年です。

民法第426条

第424条の規定による取消権は、債権者が取消の原因を知った時から2年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年経過したときも、同様とする。

その法律行為は取消だ!

AさんがBさんに1000万円貸していたとします。Bさんの唯一の財産は土地のみです。金銭で弁済できない場合には、土地を売却して弁済する選択のあります。しかしBさんがその土地をCさんに贈与したらどうでしょうか。BさんとCさんはグルです。通謀しております。唯一の財産をCさんに贈与してしまったら、Aさんは債権を回収することができなくなります。その事実をCさんが知っていて贈与を受けた場合には、なんとその法律行為(土地の贈与)をAさんが取消すことができます。かなり強力な法律です。
これを詐害行為取消権といいます。民法は信義誠実を基本としておりますのでAさんのために、そんなBとCの行為を取消す条文を用意しております。民法は素晴らしい。

民法第424条

債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りではない。

財産を維持せよ…

AがBに対して100万円貸していました。そのBはCに対して100万円貸していました。BはAに対する弁済期は過ぎているのにもかかわらず、Cに対し自分が貸している100万円の返済を請求しません。ちなみにBは現在、無資力状態です。そんな時、AはBに代わってBの権利を行使することが可能です。Aは直接Cから100万円取り立てることができます。これが債権者代位権です。

民法第423条

債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りではない。

自分の物になる

AさんがBさんに、椅子を10万円で作ってもらうことになりました。Bさんは椅子職人です。代金は先払いですので、Aさんはすでに10万円の支払いが終わっております。その後Bさんは椅子を作成してAさんに引き渡す際に、椅子の出来を最終確認しました。椅子に座ると後ろにひっくり返ってしまうため、Aさんに引き渡すことができません。そこで、BさんがAさんに10万円支払うと、椅子はBさんのものとなります。非常に当たり前のことですが、条文でも「当然」にと記載したあります。理解しにくい条文です。

民法第422条

債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物または権利の価額の全部の支払いを受けたときは、債務者は、その物または権利について当然に債権者に代位する。

良心規定

先日、仕事で時効についてやりとりがありました。時効は事案ごとに年数も変わってきます。AさんがBさんにお金を貸したとします。この場合の時効は10年となります。しかしBさんが時効の10年が経過したにもかかわらず、それに気づかずにAさんに弁済したとします。その後にBさんが時効を知って弁済を取消にしてほしいと言ってきました。この場合、どうでしょうか。時効の10年が経過しているわけですから、Bさんに10万円戻ってきてもいいように思います。
しかし、そんな主張は信義則に反していますので認められません。10年経ってすぐ時効を主張しなかったBさんに
過失があります。民法第145条は別名、良心規定と呼ばれております。

民法第145条

時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

当事者とは、時効により直接の利益を受ける者。
援用とは、時効の利益を受ける意思表示をすることです。

お金に対しては厳しい…

AさんがBさんから100万円借りていました。返済日は明日です。もし約束の日に弁済できなければ、1日につき1000円の利息が発生する契約とします。では今日、大地震が発生して道路などが破壊され、弁済するためにBさんの家まで行くことが不可能になった場合どうでしょうか。利息は発生するでしょうか。Aさんに責任はないように思われますが、お金に関して民法では厳しく定められております。災害を理由としても責任を免れることはできません。

民法第419条

【1項】
金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率よって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
【2項】
前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
【3項】
第1項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁することができない。

損害賠償の範囲は?

Aさんが、ある有名歌手のコンサートにいきました。事前にチケットは購入済みで、代金も支払っております。

Aさんが債権者、歌手が債務者です。ところが、歌手が当日寝坊してしまい、コンサート会場に来ません

でした。債務不履行ですね。この場合、先日解説しましたように、民法第415条に基づき損害賠償請求をすることが可能となります。Aさんが、歌手に対し損害賠償の請求できる範囲は、すでに支払ったチケット代となります。

しかし、Aさんが凄くその歌手のファンで、コンサートが中止になってショック死してしまった場合での、歌手が負う損害倍書の範囲はいかがでしょうか。それは、Aさんがコンサートの中止でショック死してしまうことを、歌手が予見していた、若しくは予見できたのであれば、死亡についても賠償責任が生じます。予見できない場合は、チケット代金のみの賠償となります。

民法第416条

【1項】
債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

【2項】
特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

参議院の存在

公職選挙法の改正案(0増5減)が衆議院で再可決されるようです。

法律、予算、条約および内閣総理大臣の指名に対し「衆議院の優越」があります。

簡単に言いますと、参議院で否決されたり、その法律案等を議決すらしない場合には、衆議院で決めたことが、
成立します。これって参議院が存在する意味がありますか。確かに参議院があるため、衆議院の暴走を防ぐ役割も
あるようですが。法律、予算、条約、総理大臣の指名ですから、重要な事項ほとんどに「衆議院の優越」があります。

憲法第59条

【1項】
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
【2項】
衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
【4項】
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

約束違反はお金で償え

BさんがAさんからエアコンを買いました。Aさんは、そのエアコンをBさんの家の部屋に取り付けるまでの約束でお金の支払いを受けました。この時点でAさんが債務者、Bさんが債権者です。しかしAさんがBさんの家までエアコンを運んでいる途中に、エアコンを落としてしまい壊してしまいました。この時点で債務不履行となります。当然ですが、BさんはAさんに対し、被った損害の賠償を請求することが可能となります。この賠償方法は原則、金銭賠償です。

民法第415条

債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

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