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会社の存続期間の定め

会社の存続期間は、定款に記載する事項ですが、絶対的記載事項ではありません。

 

会471条

株式会社は、次の掲げる事由によって解散する。

1、定款で定めた存続期間の満了。

 

よって、会社が設立された後でも定款を変更すれば、会社の存続期間を定めることが可能です。

 

会社設立時に決めておかなくても大丈夫です。

 

でも、これから会社を作る段階で、会社をたたむ時期なんてあまり考えませんよね。

相続人の範囲

被相続人(死亡した人)の配偶者、子、直系尊属(父や母)、兄弟姉妹となります。では、胎児は相続人となるのでしょうか。胎児というのは生きて生まれてくることを条件として相続人となります。よって死体となって生まれた場合では相続人となりません。また、代襲相続といった制度もあり、これは相続開始前に相続人の子または兄弟姉妹がすでに死亡、欠格、廃除といった原因で相続権を失っている場合、その相続人の子、または孫などが代わりに相続人となります。

これも相続財産に入るの?

相続人は、被相続人の財産の一切(権利義務)を継承するのが原則です。では、借地権のような占有権も相続の対象となるのでしょうか。この場合、この権利も相続の対象となります。土地賃借人である被相続人が死亡した場合、その相続人は、賃借地を支配していなくても、賃借人の死亡により当然に賃借地の占有権を取得する(最判昭44,10,30)

死にも種類がある

 

・自然死

 

・失踪宣言による死

 

失踪宣言による死とは、不在者の生死が七年間明らかでないときは家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができます。

 

行方不明者がいると、その人の周りの権利義務に関することが不安定になってしまいます。

誰が成年後見人になれるの?

家庭裁判所は、後見の開始の審判をするときは、職権で成年後見人を選任します。この後見人は誰がなることができるのでしょうか。通常、親族や専門職(弁護士、司法書士、行政書士等)がなる場合が多いです。しかし、この後見人は法人でもなることが可能です。例えばNPO法人でもなることができます。ただし、親族でも破産者や本人に対して訴訟行為をした者などはなることができません。

 

成年被後見人の離婚

協議離婚をする場合、協議をするわけですから当然に意思能力が必要となります。判断能力が著しく低下している、又は、ほとんどない状態では協議することができません。成年後見人は事理を弁識する能力(意思能力、判断能力)が一時回復しているときは、成年後見人の同意を得ることなく、協議離婚することができます。事理を弁識する能力が回復する見込みがないようであれば、裁判上の離婚方法をとるほかにないのではないでしょうか。

 

民法第764条

第738条、739条、及び第749条の規定は、協議上の離婚について準用する。

 

民法第738条

成年被後見人が婚姻には、その成年後見人の同意を要しない。

婚姻の取消しは将来効

婚姻の取消しは、取消されるまで婚姻は有効で、取消されると、その時点から無効となります。では取消された婚姻から生まれた子の身分はどうなるのでしょうか。取消されるまで有効ですので、その子は嫡出子の身分を失いません。

婚姻の無効と取消し

 

婚姻の無効

 

人違い、その他の事由により当事者に婚姻をする意思がない場合又は婚姻の届出をしない場合。

 

婚姻の取消し

 

婚姻障害のある場合。婚姻適齢に達していない、重婚、再婚禁止期間を経過していないなど。その他にも婚姻が詐欺強迫によるものであった場合などが取消の原因となります。

 

 

婚姻の成立条件

 

婚姻の成立要件

 

①婚姻の届出が必要です。

②婚姻するという意思の合致が必要です。

③男18歳、女16歳

④重婚ではない

⑤再婚禁止期間を経過していること。女性は原則前婚の解消から6か月の経過が必要です。

⑥近親婚でないこと

⑦未成年の婚姻は父母の同意が必要です。

 

婚姻意思は、届出をする意志とともに、実質的な夫婦関係を設定する意思が必要です。よって偽装結婚、仮想婚姻は無効となります。

 

 

 

親族とは、血族とは…

 

親族とは、血縁や婚姻(結婚)を通じて作られる一定の範囲の者。民法で定められている範囲は以下の通りです。

 

1、6親等内の※血族

2、配偶者

3、3親等内の※姻族

 

※血族とは自然血族と法定血族があり、自然血族とは、血筋のつながる血縁者のことで、法定血族とは、養子縁組等で作られた親族関係のことです。

 

※姻族とは、自分の配偶者(夫または妻)の血族、又は自分の血族の配偶者のことです。

 

ちょっとわかりずらいですね。

 

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