会社の存続期間は、定款に記載する事項ですが、絶対的記載事項ではありません。   会４７１条 株式会社は、次の掲げる事由によって解散する。 １、定款で定めた存続期間の満了。   よって、会社が設立された […]

被相続人（死亡した人）の配偶者、子、直系尊属（父や母）、兄弟姉妹となります。では、胎児は相続人となるのでしょうか。胎児というのは生きて生まれてくることを条件として相続人となります。よって死体となって生まれた場合では相続人 […]

相続人は、被相続人の財産の一切（権利義務）を継承するのが原則です。では、借地権のような占有権も相続の対象となるのでしょうか。この場合、この権利も相続の対象となります。土地賃借人である被相続人が死亡した場合、その相続人は、 […]

  ・自然死   ・失踪宣言による死   失踪宣言による死とは、不在者の生死が七年間明らかでないときは家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができます。   行 […]

家庭裁判所は、後見の開始の審判をするときは、職権で成年後見人を選任します。この後見人は誰がなることができるのでしょうか。通常、親族や専門職（弁護士、司法書士、行政書士等）がなる場合が多いです。しかし、この後見人は法人でも […]

協議離婚をする場合、協議をするわけですから当然に意思能力が必要となります。判断能力が著しく低下している、又は、ほとんどない状態では協議することができません。成年後見人は事理を弁識する能力（意思能力、判断能力）が一時回復し […]

婚姻の取消しは、取消されるまで婚姻は有効で、取消されると、その時点から無効となります。では取消された婚姻から生まれた子の身分はどうなるのでしょうか。取消されるまで有効ですので、その子は嫡出子の身分を失いません。

  婚姻の無効   人違い、その他の事由により当事者に婚姻をする意思がない場合又は婚姻の届出をしない場合。   婚姻の取消し   婚姻障害のある場合。婚姻適齢に達していない、重婚、 […]

  婚姻の成立要件   ①婚姻の届出が必要です。 ②婚姻するという意思の合致が必要です。 ③男１８歳、女１６歳 ④重婚ではない ⑤再婚禁止期間を経過していること。女性は原則前婚の解消から６か月の経過が […]

  親族とは、血縁や婚姻（結婚）を通じて作られる一定の範囲の者。民法で定められている範囲は以下の通りです。   １、６親等内の※血族 ２、配偶者 ３、３親等内の※姻族   ※血族とは自然血族 […]