家庭裁判所は、後見の開始の審判をするときは、職権で成年後見人を選任します。この後見人は誰がなることができるのでしょうか。通常、親族や専門職（弁護士、司法書士、行政書士等）がなる場合が多いです。しかし、この後見人は法人でもなることが可能です。例えばNPO法人でもなることができます。ただし、親族でも破産者や本人に対して訴訟行為をした者などはなることができません。