詐害行為取消権にも時効あり

前回、解説した詐害行為取消権にも時効があります。AさんはBさんが行なった詐害行為を知った時から時効は進行いたします。時効期限は事案により異なりますが、この場合の期限は短くなっております。たったの2年です。

民法第426条

第424条の規定による取消権は、債権者が取消の原因を知った時から2年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年経過したときも、同様とする。