未成年者には要注意!?

法律行為を行うには、それに基づく意思能力が必要です。なぜその法律行為を行うかです。法律行為時にその意思能力がない場合は無効となります。しかし法律行為時に意思能力がないことを証明するのは容易ではありません。そこで年齢や審判の有無で形式的に意思能力の有無を定めました。未成年者は制限行為能力者として保護されています。民法第5条で未成年者が法律行為をするためには、その法定代理人(ex、親)の同意を得なければならない。また、2項で前項の規定に反する行為は取り消すことができる、とあります。契約(売買等)する際に保護者の同意が必要などと記載されているパンフレット、看板等を見かけることがよくあります。やはり取消し権を意識してのことでしょうか。

ただし、それでは未成年者は何も法律行為をすることができなくなってしまいます、そこでいくつか民法で未成年者でもできる法律行為や同意を得なくてもできる法律行為が定められています。その一つは法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内で自由に処分することができます。例えばこのお金で勉強道具を購入してもよい、でしょうか。未成年者だけではなく、その他制限行為能力者と契約等する際には自分のため、また、制限行為能力者のためにも、慎重さが求められます。