離婚

 

離婚する方法

 

協議離婚

027342 最も多い方法です。全体の90%以上の夫が協議離婚により離婚しています。当事者同士が話し合いをして、2人の間で話がまとまれば、離婚することができます。協議離婚では、離婚届に必要な事項を記入して、提出すれば離婚成立となります。

 

 

調停離婚

2人の間で話がまとまらない場合に、家庭裁判所に調停の申し立てをすることができます。調停委員や調査官に2人がそれぞれの離婚に対する意見を述べて、裁判官の指揮のもと、両者にとって公正、中立な妥当である調停案を示します。そこで両者が調停案に合意すれば離婚することができます。

 

審判離婚

調停によって話がまとまらない場合、家庭裁判所が総合的に判断して審判をすることになります。審判の結果に納得できない場合は、不服を申し立てて訴訟を起こすことができます。

 

裁判離婚

お互いの話し合い、および、調停でも離婚が成立しない場合には、いよいよ裁判で争うことになります。そして訴訟を起こすには※法定離婚事由が必要となります。

saibankan※法定離婚事由 (民法第770条)
①配偶所の不貞行為
②配偶者による悪意の遺棄
③配偶者の生死が3年以上不明
④配偶者の強度の精神病
⑤その他、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

 

例えば、「もう妻に対して愛情はない」「すでに婚姻生活は破たんしている」などの理由ですと、⑤の婚姻を継続しがたい重大な事由があるとして、離婚を認める判断がされる可能性があります。

 

財産分与請求や、慰謝料請求には時効があります。

・財産分与…   離婚の時から2年 (民法第768条)

・慰謝料請求…  離婚の時から3年 (民法第724条)

 

 

離婚するまでに決めておく事項

・離婚後の名字(氏)

・離婚後の住居

・離婚後の仕事

・財産分与 ※時効に注意

・親権

・養育費※子供がいる場合

・面会交流

・慰謝料※発生する場合

 

特に、住居と仕事については重要な決定事項です。

 

離婚届の提出

離婚届は、市区町村役場の戸籍係に提出します。原則、本籍地、又は所在地で届出ることになりますが、どこの役所でも提出することが可能です。その場合、戸籍謄本(全部事項証明書)を一緒に提出して下さい。提出は夫婦二人でしてもいいですし、他の人に依頼することも可能です。めんどうな場合や行きたくない場合など、一度ご相談下さい。

 

名字を変えたくない

結婚して名字が変わった人は、離婚によって婚姻前の名字に戻ることになります。離婚したことを知られたくない、仕事上の都合、いまさら変えるのは困るなど、様々な理由で名字を変えたくない場合があります。そのまま婚姻中の名字を使用したい場合、離婚届を提出する時、又は離婚してから3か月以内に「婚姻の際に称していた氏を称する届」を届け出ることで、今まで通りの名字(氏)を称することが可能となります。

 

離婚する際の合意事項を書面にしましょう。

養育費、財産分与、慰謝料などの条件について合意して、それ自体を書面にしなくても契約は有効です。しかし、後で言った言わないの争いになってします可能性もありますので、合意内容を書面にしておいたほうがいいでしょう。このような契約書を「離婚協議書」といいます。この契約書の作成方法は、特に決まった用紙、書式があるわけではなく、合意した内容を箇条書きにして、作成日付などを明確にし、お互い署名押印すれば十分です。印は実印を使用し、印鑑証明書も付けておいたほうがよりいいでしょう。

 

念のため、合意内容を公正証書にする

当事者で「離婚協議書」を作成しても、相手が合意した内容を履行(約束を守らない)しない場合、裁判で履行を強制してもらう必要があります。しかし、裁判ともなると相手にとってはもちろんですが、自分にとっても何かと負担になります。こんな場合、「離婚協議書」を公正証書にしておけば改めて裁判をしなくても、金銭の支払い等について差押える強制執行を求めることが可能です。また公正証書は公証役場で作成され、原本は20年間、公証役場で保管してもらえます。紛失や偽造を防ぐ役割も果たしています。公正証書に「各記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した」と入れておけば、裁判をしなくても公正証書だけで、裁判所に強制執行の手続きをとることが可能となります。

 

公正証書の作り方

公正証書を作る場合、原則、夫婦そろって公証役場に行って作成します。まずは相談の段階として、戸籍謄本(全部事項証明書)や印鑑証明書を持参し、合意した内容を公証人に伝えて公証人と内容について打合せをします。持っていくものなど、詳細については、お近くの公証人役場に連絡すれば教えてもらえます。当日は、公証役場に行き、公証人の前で、公正証書の内容に間違いないことを確認し、各自、署名押印します。この時の押印は実印です。そして公証人が署名押印すれば完成となります。もう夫とは一緒に行動したくない、顔も見たくないなどございましたら、最初の公証役場での相談段階から代理人に依頼することができますので、一度ご相談下さい。

 

年金の分割も可能

 

合意分割と3号分割の2種類あります。合意分割は結婚していた期間、夫が納めていた厚生年金保険に該当する部分の年金を、当事者間で合意、または、調停や審判で案分割合を定めることになります。

3号分割は、平成20年4月以降の婚姻期間について、夫が納めていた厚生年金保険に該当する部分の年金を半分、夫の合意なしで将来受け取ることができます。

 

 

せっかくお互いが歩み寄り、協議離婚により離婚が成立しても、養育費や慰謝料の決め事を口約束にすることは、絶対にしてはいけません。最低でも離婚協議書を作成するか、より安全、安心を得たいのであれば、公正証書(離婚給付契約)にしたほうがいいでしょう。相手からの支払いが滞った場合、相手の財産を差し押さえる文言を入れることが可能です。私が離婚協議書作成のご依頼をいただく際には、公正証書にすることを強くお勧めしております。

 

元公証役場事務職員(遺言・任意後見・尊厳死宣言・死後事務委任・債務弁済・離婚給付など担当)が、しっかりお手伝いさせていただきます。

ご質問などございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
ご連絡お待ちしております。

 

 

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