同性パートナーとの契約書各種

同性パートナーの婚姻契約

 

現在の日本では、同姓婚は法律上認められていません。しかし、一生涯共に過ごしたい人が現れれば、男女の恋愛と一緒で婚姻したいと考えることもあるのではないでしょうか。そこでおススメしたい契約が「パートナー契約」です。

  • 家事の分担
  • 家計の管理
  • お互いの財産について
  • 仕事について
  • これだけは守ってもらいたいこと
  • その他

通常の婚前婚姻契約と内容は変わりません。この契約書を作成することで、大切な将来をより真剣に考えるきっかけになるのではないでしょうか。
この「パートナー契約書」は※公正証書にすることをお勧めいたします。
「パートナー契約書」を作成する際に必要な知識をお話させていただくところから、その契約書を公正証書にするところまで、しっかりサポートさせていただきます。
公正証書のご説明

 

法律行為の公正証書手数料

目的の価額 手数料
100万円以下のもの 5,000円
100万円を超え、200万円以下のもの 7,000円
200万円を超え、500万円以下のもの 11,000円
500万円を超え、1,000万円以下のもの 17,000円
1,000万円を超え、3,000万円以下のもの 23,000円
3,000万円を超え、5,000万円以下のもの 29,000円
5,000万円を超え、1億円以下のもの 43,000円
算定不能 11,000円

 

当事務所では、当事者が話し合う際に必要な一般的なパートナー契約についてのアドバイスから公正証書作成手続、また、契約書成立後もお困りごとが発生した場合には、責任を持って相談に応じて対応させていただいております。

 

 

もしもにしっかり備える(任意後見契約)

 

もしも将来、認知症や精神障害等で適切な判断能力ができなくなってしまった場合、誰に面倒をみてもらいたいか…この制度の趣旨は、そういった「もしも」に今から備えておき、判断能力がなくなってしまっても必要のない高額商品の購入、不動産取引、または、サービスの契約から本人を守ることができます。

任意後見契約であらかじめ後見人を決めておくことで、一番信頼している人に後見事務(財産管理、身上監護、その他)を行ってもらうことができます。

もし、事前に任意後見契約で将来お世話になる人を選んでおかなかった場合、自分が望んでいない人が後見人になってしまう可能性が高いと思われます。例えばパートナー以外の家族の方が後見の申立てをし、後見人候補者を父親や弟などとした場合、その候補となった人が後見人に選任される可能性があります。今一緒にいるパートナーにすべてをお願いしたい場合、あらかじめ任意後見の契約をされることをお勧め致します。

任意後見契約で将来付与する代理権を決めておきます。

 

〈例〉

・動産、不動産等の所有するすべての財産の管理、保存及処分に関する事項

金融機関、証券会社とのすべての取引

各種保険契約(類似の共済契約等含む)の締結、変更、解除、保険料の支払い、保険金の受領等保険契約に関する事項

葬儀、埋葬、納骨、永代供養、年期法要等祭祀に関する菩提寺との交渉、調整、これに関する費用の支払い等

その他

 

任意後見契約締結までの流れ

 

1.  誰を任意後見人にするか本人が決めます
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2.  どのような代理権を与えるか、支援してもらう範囲を決めます
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3.  公証役場で任意後見契約の公正証書を作成します
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4.  将来、認知症などが原因で判断能力が低下してしまった
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5.  家庭裁判所に申立て
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6.  任意後見監督人(任意後見人の仕事をチェックする人)が選任
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7.  任意後見人として事務開始

 

当事務所では、※後見制度の説明から始まり、将来付与する代理権、公正証書の作成まで総合的に支援させていただきます。

後見制度のご説明

 

 

もし死亡したらパートナーに遺産をあげたい

 

あなたが死亡した場合、法律で相続人が定められています。まず配偶者(夫、妻)、子ども、親、兄弟姉妹。内縁では相続する権利はありません。残念ながらパートナーの方も相続人ではありませんので、パートナーに財産を残したいと考えていても、他の相続人(上記の親や兄弟姉妹)が相続することになります。

では、生命保険を利用してパートナーにある程度まとまったお金をあげたいと考える方もいらっしゃると思います。しかし、多くの保険会社は、保険金の受取人については、2親等以内の親族と制限しているため、パートナーは保険金を受け取ることもできません。

では、どうすればパートナーに遺産をあげることができるのか…

※遺言書を作成することでパートナーに方に財産を相続してもらうことが可能となります。

遺言書のご説明

 

当事務所では、遺言を作成するにあたり、遺言の説明から始まり、一般的なアドバイスや注意点のご案内、そして、遺言書を公正証書化するまで、しっかりサポートさせていただきます。

任意後見も遺言も、何かあってからではなく、今から将来の「もしも」に備えておくことをお勧めいたします。

 

 

 

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